2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
全逓信労働組合、日本郵政公社労働組合、日本郵政グループ労働組合と二十三年間専従役員を務め、昨年七月の参議院選挙で当選をさせていただきました。一九九七年の橋本行革会議、二〇〇五年の郵政選挙と、まさに政治に翻弄されてきた歴史を身をもって体験をしてまいりました。二〇〇七年の民営化以降、労使交渉を中心に会社の発展と社員の働きやすい環境づくりに全力で取り組んできたと自負をしております。
全逓信労働組合、日本郵政公社労働組合、日本郵政グループ労働組合と二十三年間専従役員を務め、昨年七月の参議院選挙で当選をさせていただきました。一九九七年の橋本行革会議、二〇〇五年の郵政選挙と、まさに政治に翻弄されてきた歴史を身をもって体験をしてまいりました。二〇〇七年の民営化以降、労使交渉を中心に会社の発展と社員の働きやすい環境づくりに全力で取り組んできたと自負をしております。
旧郵政省出身ということもありまして、平成十年のいわゆる行革に伴う全額自主運用、資金運用部への預託廃止法案とか、それから、あっという間になくなってしまいましたけれども、日本郵政公社法とかを自分で書いて、取りまとめをやったりしていた経緯があります。
日本郵政公社の発足時の整理によれば、ユニバーサルサービスの水準については、将来の社会経済動向またニーズ動向などを踏まえ、適宜見直しが図られるべきものとされております。
私自身、実はそのとき日本郵政公社におりまして、民営化の準備の仕事をしており、会社法への対応ということでいろんなチェックリストを作って検討したなというのをちょっと思い出すわけであります。
○山下芳生君 これ、郵政公社時代までは国際物流に手を出すことはできませんでした。そういうことになっておりました、できないようにですね。それが、この郵政民営化によって国際物流に手を出すことができるようになった。また、出さなければユニバーサルサービスが維持できないという要因もあったでしょう。
私自身は、元々、省庁再編前の郵政省に入省いたしまして、その後、郵政事業庁、日本郵政公社、それから日本郵政グループの方に入りまして、郵政民営化の際は内閣官房郵政民営化準備室、あるいは郵政改革推進室にも出向させていただきました。長く郵政事業に関わらせていただいた立場であります。その立場から先ほどの検査院の報告書を拝見させていただきました。
○小川勝也君 今となればＮＴＴや日本郵政公社の、分割のされ方がいろいろあるわけでありますが、石井国土交通大臣、この分割の仕方はどうだったと感想をお持ちでしょうか。
日本郵政公社が保有していた国債百六十六兆円、全国債発行額の三分の一が外資に流れる危険性を生み出した。これ止めたの誰でしたっけ。政権交代してよかった。郵政公社の民営化などなどなど、言い出したら切りがない。はっきりノーと言えていないじゃないかって。日本経済の弱体化に手を貸している政治ってどういうことなんだよって。 これ、外圧という名の過度な内政干渉だけじゃないですよね。
ＪＡは、言うまでもなく、これは郵政公社のように一〇〇％政府出資の組織ではありません。民間出資一〇〇％であります。まずは組合員さん、会員さんの方を向いて、あるいは利用者の皆さんの方を向いて仕事をしていく、事業を行っていく、これは当然であります。 しかしながら、今どこを向いて仕事をしているか。
○勝野参考人 郵政公社化以降、社員の非正規化によりまして人件費の抑制を図ろうとしてきたわけでございますが、一方で、非正規社員の方々は定着率が低く、あるいは募集とか訓練に相当の労力を要するというようなことがございました。さらには、郵便局の最前線で絶えず新たな非正規社員を多数雇用している、そういう状況の中で、サービスの質とか業務運行面でのマイナスの影響というのも出てきたというのは事実でございます。
かつて郵政公社は業務の多くを非正規労働者が担っており、採用時に体の続く限り働いてくださいと言われたと。七十歳以上の人も多数働いていたと。ところが、二〇〇七年十月の郵政民営化に際して、半年更新の非正規の期間雇用社員について、郵政各社で導入された就業規則には、三年後の二〇一〇年十月より後に六十五歳以上の者は半年ごとに雇い止めとなることが規定されていた。
○国務大臣（高市早苗君） 今、片山委員がおっしゃったとおり、郵政事業でございますが、平成十五年四月に日本郵政公社が発足し、十九年十月に民営化されて五社体制、平成二十四年十月に改正郵政民営化法に基づき四社体制ということで、短期間に、まあ十年弱という短期間に変遷してきた経緯がございます。
今どこまでそのユニバーサルサービスというので考えるかということにも関わると思いますが、確かに片山総務大臣の当時に作りました信書便法のときには、当時の日本郵政公社がしておりますサービスを阻害しないと、それは、その範囲はユニバーサルサービスだということを言っておりました。 その意味で、一号業務と三号業務、今回改正ございますが、一号業務は当時の考え方とは少し異なっていると思います。
衆議院でもこれ何度も議論されているのですが、例えば信書という概念は日本にしかないわけであって、外形基準の導入について、衆議院でもこれ度々議論になっていると思うんですが、この外形基準については、平成十九年、当時の日本郵政公社の西川総裁が、日本だけが信書という概念を持っていると、外形基準の導入についても検討していると述べております。
この間に、国の直轄事業から、郵便事業庁から、平成十五年に日本郵政公社が設立され、信書便事業の民間開放が行われ、平成十九年には郵政民営化がスタートしたわけであります。 公社化のときの審議でありますけれども、当時の小泉総理は公社化は民営化への一里塚ということで、たしか当時の大臣は片山虎之助さんだと思っております。
この事件では、この証明書の制度が悪用されたというふうにされておりまして、会長が逮捕されました自称障害者団体白山会が、前身の凜の会という名称の団体であった当時の制度適用のために日本郵政公社、現在の郵便事業会社でございますが、これに提出をした厚生労働省発行の障害者団体証明書が偽造だった疑いがあるということが判明をいたしまして、その後、証明書の発行に関わったといたしまして当時の担当課長及び担当係長が虚偽有印公文書作成
そして、委員御指摘いただきました、五年間、小泉政権の中で努めたということでございますが、そのときには郵政公社化、国立大学法人化、独立行政法人化ということで、かなり固まった数の異動ができたという現状がございます。やはり、現在は、内閣の重要政策に的確に対応できる体制を構築すること、そして機動的にその体制を実現することが重要だと考えております。
最後の質問でございますが、実は数日前に、オーストラリアの郵政公社と、中国のネット商店で阿里巴巴という非常に大きなネット商店がございますが、そこが協力協定を締結しております。これは日本の新聞にはほとんど載っていませんが、東南アジアの方では大きな記事になってございます。
続きまして、アメリカの郵政公社に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。資料ありますか。ちょっと資料をお配りいただいて。 皆様のお手元に英語の資料をちょっと配らさせていただいておりますが、これは、ゴールデンウイークにアメリカの郵政公社に伺いまして、そこの国際担当の、エグゼクティブダイレクターといいますから、幹部と、あと経営戦略のまた幹部、ダイレクターと会って話をしてまいりました。
○藤末健三君 このアメリカの話は最後の質問にさせていただきたいんですけれども、ちょっとこれ、是非、郵政に関心のある方はまた見ていただきたいんですけど、この一枚目、お配りした紙の一枚目の上の方、これは何かといいますと、アメリカの郵政公社の収益のカーブでございます。二〇〇六年からどんどんどんどん赤字が拡大して、二百億ＵＳダラー、二兆円近く二〇一六年までに赤字の累積が拡大するという資料です、これは。
このクラウドテクノロジーは何ですかという話をお聞きしますと、アメリカ郵政公社は政府用のクラウド情報サービスシステムを構築するんだということを言っていました。 どういうことかと申しますと、郵便局の窓口を利用して、いろんな連邦政府の横串、連邦政府がいろいろやっている窓口業務をやれる仕組みをつくっていくと。
そのうち、郵便貯金、簡易生命、これで百六十六兆、三割、三割を全部この日本郵政公社が持っていた。これを民営化する。 そして、民営化するに当たって、民営化した狙い、これは外資ですよ。アメリカからのあれですから、日米構造協議とか、それからその後の対日年次要望書に出ている、二〇〇四年度版にははっきり出ていますね、郵政民営化をしてその金を市場に流せと。
そうすると、郵政公社が、いやいや、民営化なんかにしちゃ駄目だと、国が関与してやらないと郵政のユニバーサルサービスが守れない。道路公団の民営化だというと、いや、道路こそ公共性があるんだと、道路公団しっかり守らなきゃいけないといって、本体が反対していたんです。
役人ＯＢがというのは、どこまでが役人ＯＢと言うべきかというのはありますが、特に旧郵政省に入って、そのまま郵政事業庁になり、あるいは郵政公社になり、その後各社に分かれてそのままずっとおった者も含めてということになりますと、旧郵政省関係で大体十人でございます。 以上でございます。
ＮＨＫではありませんが、日本郵政公社時代最後の総裁であった生田総裁も、全国くまなく歩き、郵政事業のいかなるかを自分の目で確かめておられたと、そういうふうに述べておられます。お二方とも、国際感覚は十分な上で、現場主義、これを貫かれ、職員の支持、これを得ながら会社をまとめ上げられた、こういう方です。 籾井会長は、十二月二十日のＮＨＫ会長就任内定後、これまでＮＨＫの現場をどの程度歩かれましたか。